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ソフト会社実質経営者ら有罪=高額配当うたい詐取−大阪地裁(時事通信)

 オンラインゲームの広告収入による高額配当を装い、会員から金をだまし取ったとされるマルチ商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われたソフト開発販売会社「ヴィヴ」(東京千代田区)実質経営者浦壁伸周被告(68)らの判決公判が10日、大阪地裁であり、横田信之裁判長は同被告に懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役5年)を言い渡した。
 同社元社長冨田将一朗被告(35)ら5人はいずれも執行猶予の付いた懲役3〜1年6月(求刑懲役5〜2年)とした。
 弁護側は「事業が結果的に行き詰まっただけで、会員には配当が不安定であることを説明しており、詐欺に当たらない」などと無罪を主張していた。 

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