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戦国武将に学ぶ「人間力」 7月、大和ハウスでフォーラム(産経新聞)

 大和ハウス工業は7月10日午後2〜5時、東京都千代田区飯田橋3の13の1の同社東京支社で、石橋信夫記念館文化フォーラム「前途混迷の現代を生き抜くため 戦国武将の知恵から 今なにを学ぶか」を開く。アナウンサーの松平定知さんや歴史学者の小和田哲男さん、漫画家の黒鉄ヒロシさんらを招き、戦国武将の「人間力」やリーダーシップをめぐり、現代に通じる教訓について議論する。

 また、7月24日午後2〜5時には大阪市北区梅田3の3の5の同社本社でも、作家の童門冬二(どうもん・ふゆじ)さんや歴史家の加来(かく)耕三さんを招き、同テーマのフォーラムを開催する。

 参加無料。はがきに郵便番号、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号、希望の会場を明記し、〒107−0051 東京都港区元赤坂1の4の2 知性ビル 石橋信夫記念館文化フォーラム事務局まで。5月24日必着。応募多数の場合は抽選。ホームページ(http://www.daiwahouse.co.jp)でも受け付ける。問い合わせはTEL03・3403・6451。

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<舛添氏>近く離党の意向 新党結成目指し「最後の詰め」(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は21日、新党結成を目指し、近く離党する意向を固めた。同党と国会で統一会派を組む改革クラブの参院議員らとの連携を探っており、政党要件を満たす国会議員5人を確保するとみられる。

 舛添氏は川崎市で記者団に「最後の詰めをしている。いろいろな政治家と真摯(しんし)に議論している」と述べ、公職選挙法で政党名が保護される5月2日までに新党をつくる考えを示した。

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普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが16日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。

 浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて1500メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。

 鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。

 このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「5月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」(政府高官)ための苦肉の策だ。

 ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。

 政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。2本のV字形滑走路を建設する現行案を滑走路1本に縮小する新たな修正案も浮上している。

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【ニッポンの食、がんばれ!】地大豆、苦難経て特産品に(産経新聞)

 ■“地産地消”高まり味に評価

 効率的な栽培には不向きでも、地域ごとに残ってきた「地大豆」が近年、地産地消の意識の高まりから「特産品に」とクローズアップされつつある。神奈川県の地大豆「津久井在来」は加工業者に好かれない苦難の時代を経て、最近では有名菓子店の食材にも採用されるなど有望に。普及の草創期には「地元の物にこだわりたい」という研究者の強い思いがあった。(草下健夫)

 ◆膨らむアイデア

 「こんなに甘くてすばらしい大豆が、なぜ注目されていないの?」

 相模原市南区で酒店を営む岡本政広さんは4年ほど前、津久井在来の存在を専門紙で知った。風味の良さに驚き、まずは干し納豆を商品化した。食の問題に関心が高かった岡本さんは自身でも津久井在来を栽培するなど研究。現在は加工業者の協力で、干し納豆、豆腐、きな粉、いり大豆、納豆の商品を手掛ける。昨秋からは地元の百貨店にも並び、リピーターが定着しているという。

 「津久井在来を特産品に」と意気込む岡本さんは「醤油(しょうゆ)アイスを試作してもらい、トッピングも津久井のきな粉にしたら、やっぱりうまかった。黒蜜(みつ)をかけたデザート豆腐もよいかも」とアイデアを膨らませる。

 岡本さんの扱うきな粉を採用するのが「鳩サブレー」で知られる豊島屋(鎌倉市)だ。同社近くで営む甘味(あまみ)処「八十小路(はとこうじ)」の「本わらび餅(もち)」にかけるきな粉に、一昨年秋から使用。同社の久保田陽彦社長は「香りの良さ、品質の高さが甘さにつながっている」と、採用の決め手を語る。

 店のお品書きに「津久井在来使用」などとは書いていないが、舌の肥えたお客さんから反響がよく、ベスト3に入る人気ぶりという。「神奈川県産を使う喜びもあるが、地元だからではなく、風味が品物に合うからこそ、使っていきたい」と久保田社長。

 ◆かつては不評

 人気が高まる津久井在来だが、苦難の時代も長かった。昭和50年代、国が米から大豆などへの転作を奨励。これを受けて神奈川県が大豆を研究した際、「効率の良い品種もあるが、地元に細々とでも残ってきた地大豆があり、成分がよくおいしい。(地元という)文化性も考えたい、と普及推進を決断した」と、当時研究に当たった県農業技術センター・横浜川崎地区事務所の山田良雄所長は振り返る。

 ところが、「生産性重視の時代で、豆腐に固まらない、納豆にするには粒が大きいなどと、加工業者の反響は惨憺(さんたん)たるもの。津久井は確かにコクがあるけど“規格外”とされた。研究者の思いと市場原理が合わなかった」(山田所長)。

 その後、この10年で情勢が変わってきた。「地産地消が重視され、価格が高めでも質を求める風潮になってきた。地域の共存共栄のよい素材として、加工業者の技術が保たれているうちに軌道に乗ってほしい」と期待を寄せている。

           ◇

 ■アジア中心に加工品重用

 大豆はタンパク質をはじめ、炭水化物、脂質、食物繊維、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、ビタミンE、ビタミンB1、葉酸などさまざまな栄養を含み、アジアを中心に加工品が重用されている。中国原産で、わが国では弥生時代中期には利用されていたとされる。

 農林水産省の資料によると、例えば、豆腐はトウブ(中国)、タウフ(タイ)、ダウフ(ベトナム)、ドウフウ(ミャンマー)、トウブ(朝鮮半島)、タフ(マレーシアとインドネシア)と呼ばれ、作り方もほとんど同じという。

           ◇

 産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ!」キャンペーン(www.nippon−shoku.com)を通じて食料自給率の向上を目指します。

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 8日午後1時10分ごろ、川崎市中原区宮内3の5階建てマンション「シャンティ等々力」102号室の無職、折原正義さん(72)方から出火、同室を全焼した。室内から妻つる子さん(62)と3歳の双子の孫一輝君と義輝君が消防に救助され病院に運ばれた。義輝君の死亡が確認されたほか、2人が心肺停止状態という。

 神奈川県警中原署によると、折原さんはつる子さんと息子夫婦、孫の6人暮らし。折原さんと息子夫婦は外出して留守だった。現場はJR武蔵中原駅から北に約1キロの住宅街。【吉住遊】

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子供の口周りで気になるのは虫歯(産経新聞)

 ベビー用品販売などのコンビ(東京都台東区)は昨年9〜10月、全国の0カ月から3歳までの子供を持つ母親455人に、子供の口のケアについてインターネット調査した。

 子供の口周りで気になること(複数回答)は、「虫歯」が最多で57.6%。中でも、自分の虫歯を気にしている母親で70.3%、歯並びを気にしている母親で65.6%が子供の虫歯が気になると回答。自分の歯のケアに関心が高い母親ほど子供の口周りに対する意識が高かった。「特に気にしていない」母親も29.7%いた。

 歯が生えた子供の母親で、子供の口周りが気になり始めた時期は「歯が生えてきてから」が57.2%でトップ。次いで、「離乳食が始まってから」(20.3%)。「生まれた直後」(8.1%)と「産前から」(6.3%)はそれぞれ1割未満で、歯が生えてこないと口周りへの意識が芽生えにくいことがうかがえた。子供の口のケアに関する情報源について(複数回答)は、インターネットが最多で27.7%。歯科医は13.6%、小児科医は10.3%にとどまった。

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<製品事故情報>消費者庁のデータバンク 1日から開設(毎日新聞)

 全国の消費生活センターや省庁に寄せられた製品などの事故情報を集めた消費者庁の「事故情報データバンク」が4月1日、開設される。インターネット上の検索ページで商品名や事業者名を入力すれば誰でも事故情報を検索できるシステムで、同庁の目玉事業の一つ。だが、何を公開するかについて一部省庁間の調整がつかず、構想段階より限られた情報量でのスタートになった。

 提供されるのは経済産業省所管の製品評価技術基盤機構による製品事故情報(開設時6600件)や、全国の消費生活センターの相談をまとめたPIO−NET(同6300件)、消費者庁の重大事故情報(同250件)など9機関計約1万4800件。主に09年4月以降のもので、順次追加していく。

 当初は国土交通省の自動車不具合情報や警察・消防情報、医療事故なども検討されたが、「収集・公表基準の異なるデータを統一的に扱うのは難しい」との理由で盛り込まれなかった。消費者がヒヤリハット情報を直接書き込み公開する機能も見送られた。同庁消費者安全課は「さまざまな意見を頂き、よりよいデータバンクに成長させたい」と話す。

 開設は午前9時半。アドレスはhttp://www.jikojoho.go.jp【山田泰蔵】

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