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民主・小沢幹事長、再び不起訴…東京地検(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は21日、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した小沢氏について、改めて嫌疑不十分で不起訴とした。

 これを受け、同審査会は第2段階の審査に入る。同審査会が再び「起訴相当」と議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることになる。

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ブラジルに「平和資料館」…長崎の被爆者ら(読売新聞)

 ブラジル南部サンタカタリーナ州フレイロジェリオ市で14日、原爆の悲惨さや平和の尊さを伝えようと、被爆直後の長崎の写真などを展示する「平和資料館」がオープンした。

 同州に移住した長崎原爆の被爆者らで作る「被爆者と子孫の会」が同市に働きかけ、開館が実現した。資料館は面積約420平方メートルで、入場無料。長崎市から譲り受けた写真約80点などを常設展示するほか、ブラジルの子どもたちに被爆体験を語り聞かせる催しなども開く計画だという。

 同会がフレイロジェリオ市の委託を受けて管理・運営する。(フレイロジェリオ 浜砂雅一)

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戦後抑留に25〜150万円、与党・政府合意(読売新聞)

 政府・与党は11日、第2次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に対し、特別給付金として、1人当たり25万〜150万円を支給することで大筋合意した。

 野党の協力も得て、支給のための関連法案を今国会に議員立法で提案し、成立させる方針だ。

 合意案によると、現在も生存している日本国籍の元抑留者に対し、帰国時期に応じて特別給付金を支給する。支給対象者は約7万人と見られている。

 必要な財源は、これまで強制抑留者や引き揚げ者らの支援を行ってきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金200億円を取り崩して賄う。

 さらに、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策を政府が講じる方針も盛り込んだ。具体的な対策案は、厚生労働相が作成し、閣議に諮るとしている。

 民主党が当初検討していた法案では、政府に対し、日本人の元抑留者の遺族や日本人以外の元抑留者にも何らかの補償措置を講じるよう検討を求める規定が盛り込まれていた。しかし、政府内に慎重論が根強く、今回の合意案では、関連法案に、この規定を盛り込まないことを明記した。

 政府・与党は、今回の特別給付金以外に、今後一切の給付事業を行わない方針だ。

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