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無駄遣いの見直しに協力を―長妻厚労相が職員にあいさつ(医療介護CBニュース)

 菅内閣で再任された長妻昭厚生労働相は6月9日、厚労省内で職員にあいさつし、省内事業仕分けや「少子高齢社会の日本モデル」の策定に引き続き取り組む方針を示し、協力を求めた。

 長妻厚労相は、菅直人首相と共に、社会保障は「経済成長の足を引っ張る」ものでなく、「経済成長の基盤をつくる」ものと考えていると強調。「国民の皆様に安心、ナショナルミニマムの確保を堂々と主張し、実行していく基盤が整った」との考えを示した。

 ただ、社会保障の充実と共に財政面が課題になっているため、「国民の皆様に消費税、あるいは税の抜本改革をお願いしなければならない時期が必ずやってくる」との認識を示した。その前提として、「予算の無駄遣いの見直し」と「社会保障の将来像の明示」がなければ国民の理解が得られないと述べ、省内事業仕分けや「少子高齢社会の日本モデル」の策定などに引き続き取り組む方針を強調し、職員に協力を求めた。


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ガス田条約、早期交渉 月内にも局長級会合 日中首脳が合意(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日、中国の温家宝首相と首相官邸で会談し、東シナ海ガス田共同開発問題について早期の条約締結交渉入りで合意した。今月にも局長級会合を開く方向で調整している。また、中国海軍の艦載ヘリが海上自衛隊艦艇に近接飛行した問題などを踏まえ、海洋上での不測の事態を避けるため、海上危機管理メカニズムの構築を進めることで一致した。

 ガス田開発をめぐり、日中両政府は平成20年6月、共同開発する方針で合意していたが、その後中国側が合意を具体化させるための条約締結交渉に難色を示し、2年近く協議に入れない状態だった。今回の会談で、温首相は20年の日中合意に触れ、「実現を目指したい」と述べたという。

 一方、鳩山首相は、日本近海での中国海軍の活動活発化に対し、「最近の中国の活動は懸念を惹起(じゃっき)させるものだ。二度とこういうことが起きないよう求める」と再発防止を求めた。温首相はこれに直接答えなかったが、「首脳間で重要な問題について電話ですぐにでも話し合うホットラインを構築したい」と述べ、海上危機管理メカニズムの早期構築を提案したという。

 また、韓国の哨戒艦撃沈事件について、鳩山首相は「国際ルールにのっとって北朝鮮が厳しく非難されるべきだ」と国連安全保障理事会への提起を支持する考えを強調。中国側にも同調を求めたが、温首相は慎重な対応を示した。

 両首脳は人的交流の拡大でも一致。温首相は日本のメディア関係者らを今後5年で500人、中国に招待する考えを表明した。

 一方、会談後、両政府は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、相手国の食品関連施設への相互立ち入り検査容認を明記した「食品安全推進イニシアチブに関する覚書」を取り交わした。 

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