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無駄遣いの見直しに協力を―長妻厚労相が職員にあいさつ(医療介護CBニュース)

 菅内閣で再任された長妻昭厚生労働相は6月9日、厚労省内で職員にあいさつし、省内事業仕分けや「少子高齢社会の日本モデル」の策定に引き続き取り組む方針を示し、協力を求めた。

 長妻厚労相は、菅直人首相と共に、社会保障は「経済成長の足を引っ張る」ものでなく、「経済成長の基盤をつくる」ものと考えていると強調。「国民の皆様に安心、ナショナルミニマムの確保を堂々と主張し、実行していく基盤が整った」との考えを示した。

 ただ、社会保障の充実と共に財政面が課題になっているため、「国民の皆様に消費税、あるいは税の抜本改革をお願いしなければならない時期が必ずやってくる」との認識を示した。その前提として、「予算の無駄遣いの見直し」と「社会保障の将来像の明示」がなければ国民の理解が得られないと述べ、省内事業仕分けや「少子高齢社会の日本モデル」の策定などに引き続き取り組む方針を強調し、職員に協力を求めた。


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ガス田条約、早期交渉 月内にも局長級会合 日中首脳が合意(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日、中国の温家宝首相と首相官邸で会談し、東シナ海ガス田共同開発問題について早期の条約締結交渉入りで合意した。今月にも局長級会合を開く方向で調整している。また、中国海軍の艦載ヘリが海上自衛隊艦艇に近接飛行した問題などを踏まえ、海洋上での不測の事態を避けるため、海上危機管理メカニズムの構築を進めることで一致した。

 ガス田開発をめぐり、日中両政府は平成20年6月、共同開発する方針で合意していたが、その後中国側が合意を具体化させるための条約締結交渉に難色を示し、2年近く協議に入れない状態だった。今回の会談で、温首相は20年の日中合意に触れ、「実現を目指したい」と述べたという。

 一方、鳩山首相は、日本近海での中国海軍の活動活発化に対し、「最近の中国の活動は懸念を惹起(じゃっき)させるものだ。二度とこういうことが起きないよう求める」と再発防止を求めた。温首相はこれに直接答えなかったが、「首脳間で重要な問題について電話ですぐにでも話し合うホットラインを構築したい」と述べ、海上危機管理メカニズムの早期構築を提案したという。

 また、韓国の哨戒艦撃沈事件について、鳩山首相は「国際ルールにのっとって北朝鮮が厳しく非難されるべきだ」と国連安全保障理事会への提起を支持する考えを強調。中国側にも同調を求めたが、温首相は慎重な対応を示した。

 両首脳は人的交流の拡大でも一致。温首相は日本のメディア関係者らを今後5年で500人、中国に招待する考えを表明した。

 一方、会談後、両政府は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、相手国の食品関連施設への相互立ち入り検査容認を明記した「食品安全推進イニシアチブに関する覚書」を取り交わした。 

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民主・小沢幹事長、再び不起訴…東京地検(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は21日、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した小沢氏について、改めて嫌疑不十分で不起訴とした。

 これを受け、同審査会は第2段階の審査に入る。同審査会が再び「起訴相当」と議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることになる。

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ブラジルに「平和資料館」…長崎の被爆者ら(読売新聞)

 ブラジル南部サンタカタリーナ州フレイロジェリオ市で14日、原爆の悲惨さや平和の尊さを伝えようと、被爆直後の長崎写真などを展示する「平和資料館」がオープンした。

 同州に移住した長崎原爆の被爆者らで作る「被爆者と子孫の会」が同市に働きかけ、開館が実現した。資料館は面積約420平方メートルで、入場無料。長崎市から譲り受けた写真約80点などを常設展示するほか、ブラジルの子どもたちに被爆体験を語り聞かせる催しなども開く計画だという。

 同会がフレイロジェリオ市の委託を受けて管理・運営する。(フレイロジェリオ 浜砂雅一)

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戦後抑留に25〜150万円、与党・政府合意(読売新聞)

 政府・与党は11日、第2次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に対し、特別給付金として、1人当たり25万〜150万円を支給することで大筋合意した。

 野党の協力も得て、支給のための関連法案を今国会に議員立法で提案し、成立させる方針だ。

 合意案によると、現在も生存している日本国籍の元抑留者に対し、帰国時期に応じて特別給付金を支給する。支給対象者は約7万人と見られている。

 必要な財源は、これまで強制抑留者や引き揚げ者らの支援を行ってきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金200億円を取り崩して賄う。

 さらに、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策を政府が講じる方針も盛り込んだ。具体的な対策案は、厚生労働相が作成し、閣議に諮るとしている。

 民主党が当初検討していた法案では、政府に対し、日本人の元抑留者の遺族や日本人以外の元抑留者にも何らかの補償措置を講じるよう検討を求める規定が盛り込まれていた。しかし、政府内に慎重論が根強く、今回の合意案では、関連法案に、この規定を盛り込まないことを明記した。

 政府・与党は、今回の特別給付金以外に、今後一切の給付事業を行わない方針だ。

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戦国武将に学ぶ「人間力」 7月、大和ハウスでフォーラム(産経新聞)

 大和ハウス工業は7月10日午後2〜5時、東京千代田区飯田橋3の13の1の同社東京支社で、石橋信夫記念館文化フォーラム「前途混迷の現代を生き抜くため 戦国武将の知恵から 今なにを学ぶか」を開く。アナウンサーの松平定知さんや歴史学者の小和田哲男さん、漫画家の黒鉄ヒロシさんらを招き、戦国武将の「人間力」やリーダーシップをめぐり、現代に通じる教訓について議論する。

 また、7月24日午後2〜5時には大阪市北区梅田3の3の5の同社本社でも、作家の童門冬二(どうもん・ふゆじ)さんや歴史家の加来(かく)耕三さんを招き、同テーマのフォーラムを開催する。

 参加無料。はがきに郵便番号、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号、希望の会場を明記し、〒107−0051 東京都港区元赤坂1の4の2 知性ビル 石橋信夫記念館文化フォーラム事務局まで。5月24日必着。応募多数の場合は抽選。ホームページ(http://www.daiwahouse.co.jp)でも受け付ける。問い合わせはTEL03・3403・6451。

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<舛添氏>近く離党の意向 新党結成目指し「最後の詰め」(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は21日、新党結成を目指し、近く離党する意向を固めた。同党と国会で統一会派を組む改革クラブの参院議員らとの連携を探っており、政党要件を満たす国会議員5人を確保するとみられる。

 舛添氏は川崎市で記者団に「最後の詰めをしている。いろいろな政治家と真摯(しんし)に議論している」と述べ、公職選挙法で政党名が保護される5月2日までに新党をつくる考えを示した。

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普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが16日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。

 浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて1500メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。

 鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。

 このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「5月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」(政府高官)ための苦肉の策だ。

 ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。

 政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。2本のV字形滑走路を建設する現行案を滑走路1本に縮小する新たな修正案も浮上している。

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【ニッポンの食、がんばれ!】地大豆、苦難経て特産品に(産経新聞)

 ■“地産地消”高まり味に評価

 効率的な栽培には不向きでも、地域ごとに残ってきた「地大豆」が近年、地産地消の意識の高まりから「特産品に」とクローズアップされつつある。神奈川県の地大豆「津久井在来」は加工業者に好かれない苦難の時代を経て、最近では有名菓子店の食材にも採用されるなど有望に。普及の草創期には「地元の物にこだわりたい」という研究者の強い思いがあった。(草下健夫)

 ◆膨らむアイデア

 「こんなに甘くてすばらしい大豆が、なぜ注目されていないの?」

 相模原市南区で酒店を営む岡本政広さんは4年ほど前、津久井在来の存在を専門紙で知った。風味の良さに驚き、まずは干し納豆を商品化した。食の問題に関心が高かった岡本さんは自身でも津久井在来を栽培するなど研究。現在は加工業者の協力で、干し納豆、豆腐、きな粉、いり大豆、納豆の商品を手掛ける。昨秋からは地元の百貨店にも並び、リピーターが定着しているという。

 「津久井在来を特産品に」と意気込む岡本さんは「醤油(しょうゆ)アイスを試作してもらい、トッピングも津久井のきな粉にしたら、やっぱりうまかった。黒蜜(みつ)をかけたデザート豆腐もよいかも」とアイデアを膨らませる。

 岡本さんの扱うきな粉を採用するのが「鳩サブレー」で知られる豊島屋(鎌倉市)だ。同社近くで営む甘味(あまみ)処「八十小路(はとこうじ)」の「本わらび餅(もち)」にかけるきな粉に、一昨年秋から使用。同社の久保田陽彦社長は「香りの良さ、品質の高さが甘さにつながっている」と、採用の決め手を語る。

 店のお品書きに「津久井在来使用」などとは書いていないが、舌の肥えたお客さんから反響がよく、ベスト3に入る人気ぶりという。「神奈川県産を使う喜びもあるが、地元だからではなく、風味が品物に合うからこそ、使っていきたい」と久保田社長。

 ◆かつては不評

 人気が高まる津久井在来だが、苦難の時代も長かった。昭和50年代、国が米から大豆などへの転作を奨励。これを受けて神奈川県が大豆を研究した際、「効率の良い品種もあるが、地元に細々とでも残ってきた地大豆があり、成分がよくおいしい。(地元という)文化性も考えたい、と普及推進を決断した」と、当時研究に当たった県農業技術センター・横浜川崎地区事務所の山田良雄所長は振り返る。

 ところが、「生産性重視の時代で、豆腐に固まらない、納豆にするには粒が大きいなどと、加工業者の反響は惨憺(さんたん)たるもの。津久井は確かにコクがあるけど“規格外”とされた。研究者の思いと市場原理が合わなかった」(山田所長)。

 その後、この10年で情勢が変わってきた。「地産地消が重視され、価格が高めでも質を求める風潮になってきた。地域の共存共栄のよい素材として、加工業者の技術が保たれているうちに軌道に乗ってほしい」と期待を寄せている。

           ◇

 ■アジア中心に加工品重用

 大豆はタンパク質をはじめ、炭水化物、脂質、食物繊維、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、ビタミンE、ビタミンB1、葉酸などさまざまな栄養を含み、アジアを中心に加工品が重用されている。中国原産で、わが国では弥生時代中期には利用されていたとされる。

 農林水産省の資料によると、例えば、豆腐はトウブ(中国)、タウフ(タイ)、ダウフ(ベトナム)、ドウフウ(ミャンマー)、トウブ(朝鮮半島)、タフ(マレーシアとインドネシア)と呼ばれ、作り方もほとんど同じという。

           ◇

 産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ!」キャンペーン(www.nippon−shoku.com)を通じて食料自給率の向上を目指します。

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 8日午後1時10分ごろ、川崎市中原区宮内3の5階建てマンション「シャンティ等々力」102号室の無職、折原正義さん(72)方から出火、同室を全焼した。室内から妻つる子さん(62)と3歳の双子の孫一輝君と義輝君が消防に救助され病院に運ばれた。義輝君の死亡が確認されたほか、2人が心肺停止状態という。

 神奈川県警中原署によると、折原さんはつる子さんと息子夫婦、孫の6人暮らし。折原さんと息子夫婦は外出して留守だった。現場はJR武蔵中原駅から北に約1キロの住宅街。【吉住遊】

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